2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
このような認識の下で、中長期的な観点から医学部の定数というのは検討することが必要ではないかと考えておりますけれども、一方で、今も触れましたが、地域の偏在、あるいは医師、診療科の偏在という是正の観点から一定の取組が必要でございまして、御指摘の医学部の新設につきまして、これは二〇一六年に医学部医学科が新設をされました東北医科薬科大学につきましては、東北六県全体の医師不足の解消を目的として設立したものでございまして
このような認識の下で、中長期的な観点から医学部の定数というのは検討することが必要ではないかと考えておりますけれども、一方で、今も触れましたが、地域の偏在、あるいは医師、診療科の偏在という是正の観点から一定の取組が必要でございまして、御指摘の医学部の新設につきまして、これは二〇一六年に医学部医学科が新設をされました東北医科薬科大学につきましては、東北六県全体の医師不足の解消を目的として設立したものでございまして
○田村国務大臣 東北医科薬科大学は、東北が非常に医師が少ない、偏在があるという話の中で、これは地域からの御要望だったというふうに記憶しておりますけれども、地域に残る医師というものを確保していただきたいということであったというふうに思います。でありますから、卒業生のうち過半は東北に残っていただくというような、そういう計画であったというふうに思います。
二〇一六年四月に、東北薬科大学が医学部を設置して、東北医科薬科大学になりましたね。翌年の二〇一七年四月には、国際医療福祉大学に医学部が新設されました。まだ卒業生は出ていませんよね。そこで将来的な医学部の定員削減ということだと、何のために、大臣、新設医大をおつくりになられたんでしょうか。
私の地元八王子市では、地元にある東京薬科大学の中にＰＣＲ検査センターをつくっていただいて、これは、保健所経由じゃなくて、ＣＯＣＯＡによって濃厚接触の通知が来た人たちの検査を特化してやっていただいているという、こんな事例もあるところでございます。
一方で、先ほど御紹介ありましたメトロコマースあるいは大阪医科薬科大学の事案についても、賞与や退職金の相違について、判決の中でも、旧労働契約法第二十条に言う不合理と認められるものに当たる場合はあり得るということも示されているということも承知しております。 私どもとしましては、今回の最高裁の判決の内容について、関係者に適切な理解がされるように丁寧な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 先ほど石橋理事からもありました旧労働契約法二十条の判決、最高裁判所で十月十三、十五、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件の判決が出されました。最高裁の前の集会や議員会館で開かれた集会などにも参加をしましたけれども、私としては非常にショックを受けています。
○丸山（洋）政府参考人 通知の座席配置のイメージのところに、下に出典を書かせていただいておりますが、厚生労働省の動画チャンネルまた東北医科薬科大学病院の感染指導室のハンドブック等々を参考にしておりますけれども、そういった中でも、ここにありますように、いわゆるくしゃみとかせきのしぶきが二メートルの距離まで届くといったようなことは、医学上もそういった整理が行われているということでありますので、こういった
なお、一メートル以上離して交互に着席をするという、した科学的根拠という点につきましては、厚生労働省のホームページにおいて、せきエチケットを行っていない場合には、会話やくしゃみやせきの飛沫が約一メートルから二メートルまでの距離に届くということ、また、東北医科薬科大学病院の感染症制御部・仙台東部地区感染対策チームの見解として、コロナウイルス感染症としての対策として、せきやくしゃみをするときは、ハンカチや
また、このほかにも私学助成は幾つかございますが、これまでのところ、東北医科薬科大学の医学部、それから国際医療福祉大学の医学部に対して交付というのはされておりません。
先ほどお答えをさせていただきましたように、東北医科薬科大学におきましては、入学者定員百名のうち五十五名が東北地方としての地域枠というふうになっております。
一方、東北医科薬科大学につきましては、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針に基づき、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足等の要請を踏まえ、特例として設置されたものと承知しております。
だとすると、改めてですが、医者の場合にはどうなったかというと、確かに、国家戦略特区を使って国際医療福祉大学が医学部をつくったり、それから震災の影響があって特区を使ってやはり仙台に東北医科薬科大学ができ上がっていきましたが、その前にはどうだったのかというと、各大学の入学者定数を増やして対応して、十四校分の医学部ができ上がっていったわけです。
次に、宮城県における東日本大震災からの復興に係る取組や、東北地方の医師不足への対応、震災復興等を目的とする東北医科薬科大学医学部の新設に関して、宮城県知事、宮城県教育長及び東北医科薬科大学関係者と意見交換を行いました。 復興に係る取組に関しては、子供たちの心のケアを更に時間を掛けてきめ細かに行う必要性、県の防災教育に係る取組等についてお話を伺いました。
さらにですね、前川参考人にお伺いしたいと思いますが、七十二人の教員を集めたから、これがですね、京都産業大学より熟度が高いと山本大臣は答弁されているんですが、私は、東北医科薬科大学の関係者に話をお伺いしてみると、これは正式に決定するまでは教員を集めてはいけないと文部科学省に言われたと。これは、東北医科薬科大学、非常に公平に選ばれました。
国家試験の受験者数については、大学ごとに六年制の薬学部や薬科大学の定員が異なっておりますので、一概にその多寡を比較することは難しいというふうには考えておりますが、本年二月に実施しました第百二回薬剤師国家試験において、私立大学のうち新卒の受験者数が最も少なかった大学は、千葉科学大学でございます。
それから、ほかにも、新潟薬科大学というのが長野に薬学部をつくりたいとかそういうのがあって、それをみんな受け入れるようにしています。二年の短大、長野県立短大を四年の県立大にすると、一生懸命やっています。 そういうことが必要だと思うんです。農林水産省ももっとぴしっとやって、だめというのをほかの省庁にきちっとやっていただきたいと思うんです。
それから、今は新潟薬科大学が上田に薬学部をつくりたい。それから、看護師が足りないので看護学部を長野市につくるというのをやっています。これは、愛媛県が加計学園にこだわるのと同じように、大学でもってやるというのも一つの手なんです。僕はこれは本当に大事なことだと思っているんです。
その中で、仙台に、東日本大震災の復興支援を目的に、例外措置ということで東北薬科大学医学部が新設され、また国家戦略特区を利用して、本年四月、成田市、国際医療福祉大学医学部が新設されております。 国家戦略特区を利用した医学部の新設に際しては、文部科学省が国家戦略特区における医学部新設に関する方針というものを示しております。
同時に、政府の大学ガバナンス改革に沿って、新潟薬科大学の学長選考における教職員の信任投票を廃止するという改革を教職員の反対を押し切って強行したという事案があるわけです。 そのほか、今回の報告書で取り上げられていないものの、文科省の天下り、いわゆる再就職した人物が学長選考における意向投票の廃止を推進したという事例もあると私は聞いております。
最後は東北医科薬科大学になりましたけれど、その前は福祉大も手を挙げたし、学院大も手を挙げたし、ほかの県のところで、病院関係者のところでやろうかと、そのときに県が応援してくれるかしてくれないかとか、いろんな議論があって、ちゃんとああやって一校決まっていくんですよ。 済みませんが、スピーディーにやるためにと、スピーディーにやるために、じゃ、この期間に定めたわけですね。
京都府立医科大学、京都薬科大学、京都府、こうした関係自治体あるいは学校とも連携強化をしている。 今から設立を目指しますという学校と、ここまででき上がっていて、具体的に綾部市という地域も、設立場所も決まっていまして、綾部市というのは、御存じかと思いますけれども、畜産等の連携が非常にしやすい地域となっております。
二十七年度の施設実績値につきましては、先ほど申し上げました早稲田大学百八億、新潟科学技術学園、あっ、先ほどの、読み上げました、二十六のうちの十八法人以外について、百八億、滋慶学園五千八百万、新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、教科書研究センター二十万、青森大学二億七千八百万、獨協学園三十億五千二百万、東京国立博物館協力会十万、上智大学二十三億一千二百万、千葉敬愛学園二億、岐阜大学百二十二億五千万
○政府参考人（中川健朗君） それぞれ支出実績として、過去二年間の支出実績としましては、早稲田大学百八億、学校法人新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、青森大学二億七千八百万、学校法人千葉敬愛学園二億、公益社団法人日本工芸会八百万、公益財団法人文教協会五百万、公立学校共済組合百万、以上合計で百二十億五千六百万となってございます。
これは今からお聞きするわけなんですけれども、事例九のものは後ほどお答えいただきますけれども、その前に、事例八は、明治薬科大学の事案には違法性があったということなんですね。事例九に関してはちょっと別の聞き方をしますので、まず、事例八に関してはどこが違法であるかということを明確に教えてください。
○中川政府参考人 先ほどの明治薬科大学の事案は、先生御指摘のとおり、文科省職員が求めに応じ後任候補のＯＢの個人連絡先を送ったということにおいて、そうしたものでございます。 一方、新潟県立看護大学の事案、これは、この中間まとめによれば、その室長級職員、文科省の職員が、県立看護大学職員に対して嶋貫氏の紹介を行ったということは確認されております。
事例八は、先生御指摘のとおり、明治薬科大学の事案でございます。 こちらにつきましては、同年に、明治薬科大学の求めに応じ、文科省の職員が、再就職目的に使用されることを認識しながら、電話番号やメールアドレスといったものを、そちらの明治薬科大学の方の後任候補として嶋貫さんに渡したということが確認されております。
薬科大学や薬学部の定員が、二〇〇一年は、四十六大学、入学定員八千十人でしたが、二〇一五年には、七十三大学になり、一万三千三十四人と、受け皿がおよそ一・五倍というふうになりました。それだけ薬学教育が人気なのかもしれませんが、このように専門的な薬学教育を受ける人がふえることについて、厚生労働省の受けとめをまずお聞かせください。
二〇〇二年度まではおおむね四十程度の薬科大学・薬学部で、およそ八千人の定員だったのが、薬学教育六年制がスタートした二〇〇六年四月には、六十余り、約一万二千人と、受け皿が大きく広がりました。 こうした薬学系大学の数と定員の推移、あわせて、なぜこれほど薬学教育の裾野が拡大したのか、その理由と文部科学省の評価を伺いたいと思います。